拠点・施設・役員・情報資産の確認
対象となる施設や業務、役員の行動範囲、情報資産の管理体制をヒアリングし、評価の範囲を定めます。
法人向けセキュリティコンサルティング
企業のリスクを、部署をまたいで設計する
施設の警備、役員の安全、情報の保護。別々に考えられがちな対策を、脅威評価から一つの計画にまとめます。
海外企業の日本拠点、データセンター、重要インフラ、病院、製造業、金融機関、上場企業のリスク管理部門に向けて、実際の運用に沿った企業セキュリティをご提案します。
現場の運用と経営判断をつなぎ、必要な対策の優先順位を明確にします。
企業全体を支える5つの支援領域
業種と拠点に合わせた設計施設の用途や稼働時間を確認
守秘義務を前提に対応相談内容と共有情報を慎重に管理
現状把握から開始既存体制と課題をヒアリング
企業単位の脅威評価
拠点ごとの対策を並べるだけでは、部署間の抜けや重複を見つけにくくなります。現状を整理し、経営判断に使える形で優先順位を示します。
公開情報から見える脆弱性の整理
公開されている情報や施設周辺の状況を確認し、外部から把握されやすい要素を洗い出します。
業種特有のリスクを反映
金融、医療、製造、ＩＴなど、事業の継続条件や施設の特性に応じて検討項目を整理します。
対応の優先順位と改善ロードマップ
影響度と実施のしやすさを踏まえて、着手順と見直しの目安をまとめます。
経営層への報告に使える文書化
評価の前提、確認事項、推奨する対応を整理し、社内の判断や関係部署との共有に活用できる形にします。
施設保護・重要インフラの警備
施設が止められない事情も、来訪者への配慮も、警備計画の前提です。現場の動線と既存の管理手順を確認します。
データセンター・ＩＴ拠点
継続稼働を前提に、入退管理や来訪者対応、施設周辺の確認手順を検討します。
運用の要点 業務を止めにくい施設の警備設計病院・医療法人
来院者や関係者への対応と、夜間を含む施設管理の両立を目指します。
運用の要点 受付・夜間体制と施設保護の整理工場・重要インフラ
周辺監視や巡回、資材の搬入出など、敷地と稼働工程に沿って計画します。
運用の要点 巡回計画と搬入出フローの確認役員・経営層の安全計画
役員警護プログラムを、社内の動きに合わせて整える
役員ごとの露出度や移動の頻度を確認し、必要な警護水準を検討します。国内外の出張や、株主総会・決算発表など予定が集中する時期も対象です。
秘書室、総務、広報など関係部門の役割を明確にし、緊急連絡網と初動フローを共有できる状態にします。
警護の範囲や運用方法は、現状の体制と対象者の予定を伺ったうえで個別に整理します。
計画に含める確認項目
- 役員ごとの露出度評価と警護水準の設定
- 国内出張・海外出張における移動計画の標準化
- 総会や発表時期に合わせた警備人員の検討
- 秘書室・総務・広報の役割と緊急連絡手順
危機対応マニュアルと訓練
有事の初動は、判断する人と連絡先が決まっているかで変わります。平常時から段階ごとの対応を整え、訓練後に手順を見直します。
三段階の体制を定義
平常時・警戒時・有事の状態を整理し、それぞれで必要な確認と対応を明確にします。
判断基準と権限を定める
初動の判断材料と意思決定者を決め、現場から責任者へ報告する順序をまとめます。
連絡手順を整える
社内の連絡網に加え、関係機関や専門機関へ連絡する条件と手順を整理します。
訓練で手順を確かめる
想定に沿って訓練を行い、連絡や判断で生じた課題を記録してマニュアルに反映します。
事後の記録と再発防止
事案や訓練の内容を記録し、改善の担当と確認時期を決めて継続的に見直します。
株主総会・記者会見・展示会の警備計画
会場の下見から終了後の誘導まで、当日の流れに沿って準備します。参加者や報道関係者の動線を分け、現場の対応手順を共有します。
会場下見と動線設計
入場・退場の経路を確認し、受付や待機場所を含めて配置を検討します。
参加者・報道の導線分離
出席者、報道関係者、運営スタッフの動線と立ち位置を整理します。
質疑応答・取材への備え
質疑や取材時の位置取り、担当者間の合図と対応手順を確認します。
展示会の製品・什器保全
展示物や什器の配置、搬入出の管理、会期中の確認方法を計画します。
終了後の退出と車両誘導
会場からの退出手順と車両の動きを整理し、終了時の混雑を抑えます。
法人のお問い合わせを承ります
まずは現状と検討中の課題をお聞かせください。対象拠点や既存体制を伺い、確認すべき範囲を一緒に整理します。
対象拠点所在地、施設の用途、稼働時間
対象者・資産役員数、保護を検討する資産
現在の課題既存体制、見直しを検討する項目
ご相談内容は守秘義務を前提に取り扱います。