公開情報からの特定
SNSや登記情報など複数の情報から、住所や家族構成が推測される可能性があります。
リスクを先に把握する
役員警護は、本人の予定と周辺情報の確認から始まります。公開情報と実際の行動を照らし合わせ、対策が必要な場面を整理します。
SNSや登記情報など複数の情報から、住所や家族構成が推測される可能性があります。
空港、ホテル、会食会場では、到着時刻や移動先が周囲に伝わりやすくなります。
登壇や訪問が知られると、会場への接近や予定外の面会が起こる余地が生まれます。
労使紛争や人員整理の局面では、対象者との接触方法や出入り口を見直します。
事件の発生を待つ必要はありません。日程が共有される前に、情報の範囲と動線を確認します。
警護業務の範囲
一つひとつの業務を別々に扱わず、対象者の予定に沿って連携させます。
事前準備が要です。
公開情報、過去の事象、行動パターンを確認し、警護計画の前提を整理します。
経路や代替経路、停車地点、移動時間帯を確認し、行程に応じて組み立てます。
移動中の同行に加え、会場での近接警護や待機時の配置を決めます。
訪問先、会食先、宿泊先を確認し、施設担当者や関係者との連絡手順を整えます。
株主総会や記者会見など、露出が高まる場面では必要な配置と人員を検討します。
海外出張警護
渡航先の治安情報、移動距離、言語環境を出国前に確認します。現地関係者や通訳との連絡方法も整理し、急病、自然災害、交通遮断が起きた場合の分岐を準備します。
現地条件に応じて計画します。
渡航先の情勢、空港からホテル・会場までの移動、連絡先を確認します。
現地関係者と連絡を取り、訪問予定の変更や緊急時の対応手順を共有します。
実施内容を振り返り、次の渡航計画で確認すべき点を整理します。
企業身辺警護
業務内容や施設の使い方によって、確認すべき動線は変わります。
顧客との面談場所や来店時の出入りを確認。人目に触れる時間を抑えた移動手順を検討します。
院内の診療動線に配慮し、移動警護と面会時の距離感を関係者と調整します。
入構手順や視察先の導線を確認。現場の安全管理と訪問予定をすり合わせます。
カンファレンス会場の入退場や登壇前後の待機場所を確認し、移動計画に反映します。
契約形態と運用モデル
いずれの形態も、事前の脅威評価を前提に内容を決めます。必要な期間と対象となる予定を相談時にお聞かせください。
特定の出張や行事に合わせた警護。
一定期間、継続して同行する体制。
日常の移動を含めた継続体制。
通常時の移動警護に必要な場面の増員を組み合わせます。
警護人数や配置は、対象者の状況、日程、現地条件を確認したうえで提案します。